株式会社サンラインのサステナビリティ

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社サンラインは、次世代育成支援対策進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策進法とは

急速な少子化の進行などを踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援をすすめていくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画(行動計画)とは

企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取組みを行うために策定する計画です。

当社の行動計画(一般事業主行動計画)

次世代育成支援対策推進法に基づく株式会社サンライン行動計画

  全従業員が能力を発揮し、仕事と生活を両立・調和させる為の支援をおこない、働きやすい雇用環境の整備実施と地域貢献に向けて、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間  2023年4月1日~2025年3月31日

2. 計画内容  目標と取組み内容・実施時期

目標1 <全従業員が取得義務である年次有給休暇5日以上取得を順守>

 <対策>

 年次有給休暇の取得促進に向け、仕組みを整備する。

 2023年 4月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

 2023年 5月~ 仕組みの検討と実績の見える化の実践

                          ①当社年間カレンダーに有給休暇消化日を設け稼働休止日設定

        ②記念日休暇の設定(誕生日休暇、結婚記念日休暇等)

        ③見える化条件(本人が分かる+管理者が分かる)

     2023年 8月~ 取得進捗状況把握と問題点の抽出と対応

                             ①抽出された課題ごとに、対策措置実施

    2023年11月~ 年次有給休暇取得義務遵守に向け、最終調整実施

     2024年 1月~ 前年度実施内容を評価、目標達成に向けた課題解決の実施計画作成

  2024年 2月~  実施計画に沿って具現化活動を実行し、取得義務遵守の定着化

目標2 <出産や子育てを行う従業員等に対し、働きやすい雇用環境の整備>

 <対策>

 育児休業を取得しやすく、復職しやすい環境を整備する。

 2023年 5月~ 育児休業取得及び復職に関する相談窓口設置

 2023年 7月~ 復職時の受け入れ体制について検討開始

        ①出産や子育てを理由に退職した元従業員の再雇用について

        ②育児休業後に於ける原職または原職相当職へ復帰の体制整備について

 2023年 9月~ 検討結果を整理し、働きやすい雇用環境実現に向け具現化実施

        ①従業員に周知

        ②決定事項をホームページ、求人票等に反映、維持

目標3 <地域の若者等のインターシップ・工場見学及び職場体験の受け入れを行う>

 <対策>

 年度ごとに青森労働局窓口からの公募による就業体験の希望者受入れ体制を整備する。

 2023年 6月~ 受け入れ体制について検討開始

 2023年 7月~ 関係行政機関、学校との連携

 2023年 8月~ インターシップ・工場見学及び職場体験の受け入れ開始

        実績が発生した都度、HP等で公開

 2023年12月~ 労働局窓口部門からの2024年度実施案内への対応

 2024年  4月~ 必要に応じて前年度の反省を踏まえ受け入れ体制について検討開始

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